裁判所による調停について

裁判所による調停

裁判所による調停について


裁判所の裁判以外の重要な業務として「調停」があります。一般的にこの言葉は、当事者の間で解決が困難な紛争に関して、第三者が介入することで解決を図ることを意味しますが、第三者として裁判官を含めて3名程度で構成される調停委員会が介入して行われるのが裁判所による調停手続です。手続は、家庭の中で起こっている紛争に関しては家庭裁判所で行い、それ以外は原則として簡易裁判所で行います。ただし、紛争の内容によっては地方裁判所で手続が行われることもあります。
相続についても揉めてしまった場合は裁判所で調停をします。相続については相続で名義の変更をしなければならないものに詳しく載っていますので
そちらも見た上で話し合ってみて下さい。
一般的な調停手続の流れは、まず家庭裁判所や簡易裁判所に必要書類一式を添えて申立てを行うことから手続が始まります。申立てが受理されると、後日裁判所から当事者に対して所定の期日に裁判所へ来るよう求められます。所定の期日が来たら、当事者は裁判所へ行き、調停委員に自身の言い分を伝えます。委員は当事者の言い分を踏まえて、合意が可能になるよう調整をおこないます。話し合いは合意の可能性があるうちは何度か行われます。話し合いの結果、当事者が合意に至った場合は、合意内容が記載された調書が作成され、後日当事者へわたります。調書は確定した判決と同等の効力をもち、当事者は調書に記載された内容を確実かつ誠実に実行しなければなりません。逆に、合意できなかった場合は、裁判官が審判を行うか、訴訟手続に移行することになります。海-イルカ