裁判所による調停について

裁判所による調停

調停以外にこんな手続きの審判も


夫婦が離婚をする場合、離婚をすると婚姻をした時、氏が代わった者が戸籍から抜けます。

 

一般に男女が婚姻する場合、男性の氏に女性が変わることが多いため、ここでは男性を戸籍の筆頭者、戸籍の一番上にでてくる戸籍の主、女性がその戸籍に入ることにします。子の夫婦の間に子供が生まれれば、順次戸籍に記載がされていきます。父母子子の順で一般に戸籍に記載されていますが、離婚をしたことでまず、母が戸籍から抜けます。子供は親権が父でも母でも、子の氏の変更をしない限りは、父の戸籍に入ったままになります。母が、離婚届と同時に77条の2、婚姻中の氏を名乗る届出をすれば、子供と呼び方の上では同じ氏のままでいられます。

 

 

しかし、離婚をしているため実質的には違う名前ということになります。そのため、母と同じ戸籍に子供達を入れて、呼称上も同じにしたい場合には、調停以外にも子の氏の変更の許可の審判も裁判所で求めなければなりません。親権が母方にあれば、生活する上で実質的な氏が違うことは不便ですという理由で、母方の氏にする許可は大方でます。子の氏の変更は、一人につき800円の印紙と子供が現在入っている父の戸籍と母の新しい戸籍があれば、手続きできますので地域の家庭裁判所へ相談されることをお勧めします。湖畔02


家事調停はの手続きと流れ


夫婦間での離婚や親権問題などの家事に関する問題を家庭裁判所で調停するのが、家事調停でして、その家事調停の流れですが、まず家庭裁判所に申し立てをします。この場合の家庭裁判所はお互いが同意し定めた家庭裁判所か、相手方の住所地を管轄している家庭裁判所になります。そしてその家庭裁判所で調停に関する手続きを取ります。

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そして申立書が受理されると、家庭裁判所から呼び出し状が普通郵便で両方に届きます。そして呼び出し状に指定された期日に家庭裁判所に出頭します。それで出頭したら、調停用の部屋で原則として裁判官1名と男女各1名ずつの家事調停委員の仲裁による話し合いの場が持たれます。

 

 

この時、調停委員2名からなる調停委員会が、当事者から話を聞いて解決策を探ります。そしてお互いの合意を得られる解決策が見つかれば、合意が成立し、調停調書が作成されます。調停調書が作成されれば紛争は解決です。この時作成された調停調書は、相手が内容通りの事をしなければ、裁判所に訴えれば、強制執行をしてもらえます。

 

 

そして合意に至らなければ調停不成立として、裁判官による審判になります。しかし審判による判断は、当事者による異議申し立てが有れば効力を失い、本格的な裁判で決着をつけることになります。

 

 

家事調停の手続きと流れはこんな感じでして、ほとんどが調停で決まりますから、審判や裁判にまでなるのは少ないです。

 


夫婦間や男女間の問題や財産の問題を解決


夫婦間や男女間が上手くいっているとき、一緒になろうとする時に、別れるときの問題や財産分与について考えることは稀です。

 

しかし、事前に準備をしておけば、いざ問題が発生した時に、自分の主張を通しやすいのも事実です。数年前から、熟年離婚が増えたと聞きますが、これはひとつには夫婦の婚姻期間により、年金の財産分与が受けられるようになったことが一因といいます。名義も共同名義にしておくことをお勧めします。

 

もし、片方の名義なら、名義が無い方は、財産の分割を請求できない恐れもあります。貯蓄、家、土地等、利用価値のあるものについては、名義を共同にしておくことをお勧めします。財産以外では、子供の問題があります。親権や養育費の支払い方法など、場合によっては、財産よりも揉めます。お互いに納得し解決できるのであれば、当人同士で話し合うのが一番ですが、実際は、当人同士で話し合っても平行線を辿ることが多いようです。

 

そういった状態が長く続くことは、お互い身体的、精神的にもダメージが大きくなりよくありませんし、間に挟まれた子供も心の傷を負いやすくなってしまうため、裁判の手続きをして、第3者に介入してもらい解決してもらうことも検討することが、問題解決の近道になるようです。月とロケット


特定調停の手続きと流れ


特定調停手続きは、多額の債務の弁済が自力では困難になった個人や法人が、裁判官と調停委員の介入のもとで債権者の個人や法人に対して弁済方法の変更を図る民事調停手続きのことです。

 
特定調停手続きは民事調停手続きの流れに則って行われます。まず、債権者の住所を管轄する簡易裁判所へ調停の申立てを行います。申立て時は、申立書のほか、印鑑、債権者あてに書類を送付するための郵便切手、資産の状況と収入・支出の状況がわかる書類、借入の内容と返済状況がわかる書類、債権者や担保権者に関する書類などが必要となります。また、申立手数料もかかり、これは収入印紙の形で納付します。申立ての内容によってはこの他にも書類を用意していかなければならない場合があります。

 

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特定調停では申立てが受理されると、調停期日のほかに調停準備期日が指定されます。調停準備期日では申立人のみが裁判所へ出頭し、調停委員が申立人から事情を聴取します。調停委員はその後、申立人が提出した書類と、債権者が裁判所へ提出した申立人との取引に関する資料をもとに、合意が可能な内容の返済計画案を作成します。

 
そして、調停期日では申立人と債権者双方が出頭し、調停委員が各債権者との話し合いによって返済計画案の内容が調整されます。その結果、申立人と全ての債権者が返済計画案に合意した場合に調停成立となります。調停成立後は調書が作成されて、後日申立人と債権者のもとに届けられます。申立人は調書の内容に沿って返済を実行していかなければなりません。

 
一方、話し合いがまとまらずに調停不成立となる場合もあります。調停不成立になった場合は、他の方法での債務整理を検討することになります。


特定調停にはどんなメリットがあるか


債務整理を行う場合は、幾通りかの方法があります。代表的なものとしては、一定期間内で分割で返済を行う任意整理や、債務分を帳消しにする自己破産が挙げられます。それ以外に、自分で簡易裁判所に申立を行う特定調停というものもあります。

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この特定調停のメリットは以下のような点です。まず、自分で裁判所に申立を行うので、弁護士や司法書士に依頼した場合と比較すると、少額の費用でできる点が挙げられます。基本的に印紙代と切手代だけで、借入先の金融機関1社につき、1000円ほどしかかからない場合もあります。それから、現在の金利で計算をし直すため、債務額がかなり減らせることもあります。さらに、特定調停を行う相手を選ぶことができます。たとえば3社から借り入れている場合、金利の高い2社相手に調停を行い、金利の低い1社にはそのまま支払い続けることもできます。また、自己破産の場合にように官報に載ったり、借入理由によっては、かなり手続きに時間がかかったりすることもありません。

 
特定調停の流れは、決められた期日に裁判所に出頭し、調停委員を通じて、借入先、つまり債権者と今後の支払について話し合います。合意に達すると調停調書が作成され、それに従って返済を続けることになります。もちろん返済を行うわけですから、一定の収入があり、定期的に裁判所に通えるという条件が必要になります。


債務整理の解決策として


“サラ金の返済が困難となった場合には、債務整理を行う事により負担を軽くする事が出来ます。債務整理には、任意整理や自己破産等の方法があり、それぞれに内容は異なっています。現在最も多くの人が選択する債務整理は、任意整理というサラ金業者と直接交渉を行い、返済額や返済方法を有利な条件に変更してもらうという内容です。空-虹

 

 

任意整理という名前が示すように、裁判所を通さずに行います。このために、複数のサラ金業者からの借入があるような場合は、全ての業者と交渉を行う必要はなく、有利な条件に変更してもらいたい業者を選択する様な方法も可能です。かなり自由度が高いという事が、この方法の魅力となっています。

 

 

ただし、業者側は必ずしも交渉に応じるとは限りません。つまり、借金の負担を軽減できない可能性があるという事です。この任意整理の弱点を改善したのが、特定調停という方法です。特定調停は、裁判所を通して行うので、任意整理よりも確実性が高くなります。

 

 

また、任意整理の場合は業者との交渉は弁護士や司法書士等に依頼するというのが一般的であり、費用が必要となります。これに対して、特定調停は裁判所という公的機関に依頼するので費用を低く抑えられます。債務整理を行う費用にも困っているような場合でも、選択できる方法です。


民事調停の手続きと流れ


空-稲妻

民事調停手続きは、家庭の外で起きた法律上の問題やトラブルを当事者間で解決させることが困難になった場合に、裁判官と調停委員の介入のもとで解決を図る手続きのことです。手続きは原則として簡易裁判所で行われます。

 
民事調停手続きの流れを順に述べると、まず行わなければならないのは、民事調停の申立てです。申立ては簡易裁判所に直接行って申立書をはじめとした書類を提出するか、簡易裁判所あてに書類一式を郵送する形で行います。申立書以外に必要なものには、申立手数料分の収入印紙、相手方に書類を送付するための郵便切手、証拠書類の写し、印鑑が挙げられます。また、申立ての内容によってはこの他にも用意しなければならないものがあるので、申立てを行う場合は事前に裁判所へ問い合わせて必要書類を確認すると良いです。

 
裁判所は申立てを受理した後、最初の調停期日を指定し、当事者全てに対して出頭を求めます。調停期日が来たら当事者は裁判所へ出頭します。裁判所では調停委員が当事者全てから調停に至った経緯や主張などを聞き出しながら、合意可能な解決案を作成します。当事者全てが解決案に合意した場合、調停成立となり、調停調書が作成されます。調書は後日当事者全てに郵送され、当事者は調書の記載内容を履行しなければなりません。

 
1回の出頭で調停が成立しない場合は、次回の調停期日が指定されます。当事者は調停期日に再び裁判所へ出頭して話し合いを行います。話し合いを繰り返しても合意できず、合意が困難となった場合は調停不成立となります。不成立となった場合は、訴訟を起こし、裁判によって紛争の解決がはかられることになります。


民事調停のメリットは?


海と夕日

 

民事事件の紛争解決には、民事紛争と民事調停と2つの方法があります。このうち訴訟の方は、弁護士を立てて裁判を行う方法ですが、これにはやはり費用がかさみます。また、場合によっては、いきなり訴訟に持ち込むよりも、その前にまず相手と話し合って、その時に解決した方がいいこともあります。

 
この話し合いによる解決が、民事調停です。手続きが訴訟よりも簡単で、費用も少なくてすむのが大きなメリットです。流れとしては、どちらかが簡易裁判所に申立を行います。この人のことを申立人といい、申し立てられたひとを相手方といいます。その後、申立人と相手方に、裁判所から調停期日の呼び出しが来ますので、出頭して調停委員会にそれぞれの言い分を述べます。合意に達したら、調停調書が作成されます。これは、判決によるものと同じくらいの法的効力があり、この調書に従わなかった場合は、強制執行をかけることができます。これも、民事調停ならではのメリットです。

 
民事調停は特に、金銭の貸借や不動産、交通事故、あるいは借家絡みや近所のもめごとなどを巡る紛争の、解決の場として利用されます。また、お金を借りていて返済が難しくなった場合に、債権者と話し合いの場を設ける特定調停も、民事調停に含まれます。