裁判所による調停について

裁判所による調停

特定調停の手続きと流れ


特定調停手続きは、多額の債務の弁済が自力では困難になった個人や法人が、裁判官と調停委員の介入のもとで債権者の個人や法人に対して弁済方法の変更を図る民事調停手続きのことです。

 
特定調停手続きは民事調停手続きの流れに則って行われます。まず、債権者の住所を管轄する簡易裁判所へ調停の申立てを行います。申立て時は、申立書のほか、印鑑、債権者あてに書類を送付するための郵便切手、資産の状況と収入・支出の状況がわかる書類、借入の内容と返済状況がわかる書類、債権者や担保権者に関する書類などが必要となります。また、申立手数料もかかり、これは収入印紙の形で納付します。申立ての内容によってはこの他にも書類を用意していかなければならない場合があります。

 

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特定調停では申立てが受理されると、調停期日のほかに調停準備期日が指定されます。調停準備期日では申立人のみが裁判所へ出頭し、調停委員が申立人から事情を聴取します。調停委員はその後、申立人が提出した書類と、債権者が裁判所へ提出した申立人との取引に関する資料をもとに、合意が可能な内容の返済計画案を作成します。

 
そして、調停期日では申立人と債権者双方が出頭し、調停委員が各債権者との話し合いによって返済計画案の内容が調整されます。その結果、申立人と全ての債権者が返済計画案に合意した場合に調停成立となります。調停成立後は調書が作成されて、後日申立人と債権者のもとに届けられます。申立人は調書の内容に沿って返済を実行していかなければなりません。

 
一方、話し合いがまとまらずに調停不成立となる場合もあります。調停不成立になった場合は、他の方法での債務整理を検討することになります。


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